ご利用条件

最終更新日 2011年12月19日

本ウェブサイト(http://g-hrd.com/)は一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会(以下、「IIBC」と表記します)が運営しております。
ご利用者は、本ウェブサイトをご利用になられる前に以下のご利用条件(以下、「本利用条件」と表記します)をお読み頂き、これらの内容にご同意された場合にのみご利用ください。
なお、IIBCは本利用条件を予告なしに変更する場合があります。
その際は変更後の利用条件が適用されますので、予めご了承頂くと共に、最新の内容をご確認頂きますようお願い申し上げます。

著作権について

本ウェブサイトに掲載される情報は、日本国の著作権法およびその他の法律で保護されています。
また、私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使用することは、事前にIIBCの文書による許諾がないかぎり、禁止いたします。
なお、当該情報の利用にあたって、本利用条件において明示的に認められている場合であっても、IIBCまたは第三者の特許権、商標権、著作権またはその他の知的財産権等の使用、譲渡、侵害を禁止いたします。
本ウェブサイトの情報の複製または引用をご希望される場合には、IIBCまで事前にご相談ください。
なお、ご利用内容によりお断りさせて頂く場合もありますがご了承ください。

禁止事項について

本ウェブサイトのご利用に際し、下記事項を厳守してください。
第三者もしくはIIBCの財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
第三者もしくはIIBCに、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為をしてはなりません。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為をしてはなりません。
第三者もしくはIIBCの名誉もしくは信用を毀損する行為をしてはなりません。
コンピューターウィルス等の有害プログラムを使用もしくは提供、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
前各号の他、IIBCが不適切と判断する行為をしてはなりません。

リンクサイトについて

本ウェブサイトから、もしくは本ウェブサイトへ、リンクを張っているIIBC以外の第三者のウェブサイト(以下、「リンクサイト」と表記します)の内容は、当該企業および個人の責任で管理されるものであり、IIBCの管理下にあるものではありません。
また、リンクサイトはそれぞれのリンクサイトの掲げる使用条件に従ってご利用ください。
なお、IIBCは、リンクサイト自体の内容、または、リンクサイトをご利用になったことによってご利用者もしくは第三者に生ずるいかなる損害についても責任を負いません。
企業および個人を問わず本ウェブサイトへのリンクを希望される方は、必ず事前にIIBCへご相談くださいますようお願い申し上げます。

免責条項について

IIBCは、本ウェブサイト上の情報の最新性、特定の目的における適合性、機能性、正確性、有用性、確実性、安全性等につきまして、いかなる保証もいたしません。
また、本ウェブサイトをご利用になったことによって生ずるいかなる損害についても責任を負いません。
IIBCは予告なしに本ウェブサイト上の情報を変更することがあります。また、予告なしに本ウェブサイトの運営を中断または中止させて頂くことがあります。予めご了承ください。
なお、IIBCは理由の如何に関わらず、情報の変更および本ウェブサイトの中断または中止によって生ずるいかなる損害についても責任を負いません。

ご利用者から提供される情報について

IIBCは、ご利用者から送信または投稿等により、お送り頂いた情報、アイデアもしくは提案等に関して、個人情報である場合を除き、一切の秘密保持義務を負わないものとします。
この場合、ご利用者は、著作者人格権等、一切の権利を行使しないことに同意して頂きます。

個人情報について

本ウェブサイトを通して、IIBCが取得したご利用者の個人情報に関しては、IIBCのプライバシーポリシー(http://www.toeic.or.jp/privacy/)もしくは、個別に明示する個人情報の保護についての記載をご覧ください。

準拠法および管轄裁判所について

本利用条件および本ウェブサイトに関しては、日本法を適用いたします。
なお、本利用条件および本ウェブサイトに関連して生じた紛争等については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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